シェアする

実践編


基礎編


TOP > 相手に自分の住所を知られたくない場合


内容証明郵便においては、差出人と受取人の住所・氏名の記載が必須となっています。
そのため、本来であれば、自分の住所を相手に秘密(内緒)にしておくことは出来ません。
ただし、実家や勤務先の住所を「気付」として発送することは可能です。
※「郵便局留め」や「私書箱」を差出人住所にすることは出来ません。

もっとも、ネットでの詐欺や誹謗中傷、傷害事件、ストーカーなどの被害を受けている場合、もしくは逆恨みによる報復の恐れ、その他の理由によって、相手に自宅住所を知らせたくない(知られたくない)という場合があります。

そのような場合、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に文書の作成と発送を依頼し、差出人になってもらえば、通知人本人の住所は記載しないで送付することが可能です。


相手からの返信が自宅に届かないようにする方法


自宅が不在がちであったり、同居家族に見られたくない、相手からの回答書面が自宅に届かないようにしたいという場合には、書面に返信を「郵便局留め」で送付するように求める方法があります。

文書に付記する文面の記載例

※相手に郵便局留めでの返信(回答)を求める方法
また、今後の私への返信や連絡につきましては、すべて【〒●●●-●●●● 東京都●●区●●町○-○-○ ■■郵便局留め ●● ●● 行】あての書面のみとし、くれぐれも私や私の家族等への直接折衝や自宅への書面送付や来訪などはご容赦いただけますよう、お願い申し上げます。

ただし、郵便局留めでの回答を求めた場合、郵便局での保管期間は10日間ですので、きちんと回答期限を定めておき、直接、ご自身で、郵便局の窓口に郵便物が到着しているかどうかの確認に行く必要があります。


内容証明郵便を郵便局留めで送付する場合は、自宅住所も併記する必要があります。

内容証明郵便を郵便局留めで送る場合の宛名の書き方

※内容証明郵便を郵便局留めで送る場合の宛名の書き方
〒●●●-●●●● 東京都●●区●●町○-○-○
 ■■郵便局留め
(受取人自宅住所:東京都●●区●●町○-○-○)
●● ●● 様

転居・転送サービス


「転居・転送サービス」は、あくまでも、転居に伴って、旧住所宛の郵便物を転送するサービスです。

日本郵便株式会社社員による現地確認として、旧住所又は新住所(転居先)への訪問をされることがあります。

一時的な転送や、特定の差出人からの郵便を転送するというサービス制度はありません。
ただ、不在で受け取りのできなかった郵便物に関しては、勤務先などへ再配達を求めることは可能です。