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実践編

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貸金返還請求通告書

一般的な、個人間でのお金の貸し借りに関する、返還請求書面の文例です。


個人相手の貸金の場合、借入理由が「生活費や教育費、医療費」などの日常生活に関わる債務である場合には、その配偶者に対しても「日常家事債務(民法761条)」として請求できる可能性もあります。

相手が身分証明書を偽造したり、借用書などに虚偽の住所氏名を記載していた場合には「詐欺罪」として、または、借入理由が投資運用などの目的であった場合には「出資法」や「証券取引法」違反として、刑事告訴や刑事告発を出来る可能性もあります。




貸金返還請求通告書


令和●年●月●日


被通知人
 東京都●●区●●
 甲野 太郎 殿
通知人
 東京都●●区●●
 甲野 花子


 冠省。
 早速ですが、以下の通りご通知させていただきます。
 私は、貴殿に対し、令和●●年●月●日に金200万円を、弁済期限を定めず貸し渡しました。
 それは、その当時、貴殿から、「●●●●」であると窮状を聞かされたためであって、少なくとも、友人の一人として、出来る限りの協力をしようという善意に基づくものでありました。
 しかしながら、すでに相当な期間が経過しているにもかかわらず、貴殿からは未だ全く返済がなされておりませんし、挙句の果てには、「返すと言ってるだろう」「何度も電話するな」等と逆ギレし、着信拒否をするなどして、現在まで、全く送金が無いばかりか、何らの連絡すらされないままとなっており、私の善意を踏みにじる、あまりに不誠実な態度であると言わざるを得ず、私は貴殿に対して、強い憤りを感じております。
 もちろん、金銭消費貸借契約書や通帳の振込履歴など、証拠はすべて揃っております。
 つきましては、今般、私は貴殿に対し、本書面を以って、以下のとおり申入れ致します。
【私の希望条件】
金●●●●円を、本書面到着後2週間以内に下記口座に振込送金の方法により、返還して頂けるよう、通知致します。
期日の猶予を希望する場合には具体的な返済可能期日を文書にて回答下さい。
本件が解決するまでの間、回答や連絡事項はすべて書面のみといただき、電話・メール、手紙、訪問、その他、方法のいかんを問わず、直接の折衝はご容赦下さい。

 なお、もしも弁済意思があり、分割払いを希望されるという場合には、新たに連帯保証人を用意され、公正証書の作成する、などの適切な保全措置を講じることを条件として、検討する用意があることを付記します。
 ただし、上記期間内に送金がなされず、何等の誠意ある回答も頂けない場合には、弁護士に一任の上、訴訟や仮差押え、その他の法的手続に移行する覚悟でおります。
 また、訴訟の場合には、別途、遅延損害金や訴訟費用等も付加されることになりますので、ご承知おき下さい。
 この場合の遅延損害金に関しては、如何なる事情であれ、民法第419条により、不可抗力をもって抗弁とすることができませんので、申し添えます。
銀行名●●●●銀行
支店名●●●●支店
預金種別普通預金
口座番号●●●●●●●
口座名義●● ●●

草々






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